制定日: 2026年10月1日
最終更新日: 2026年10月1日
FUN ROBO STUDIO株式会社（以下「当社」）は、災害状況把握のためのドローン撮影システム「Drone Shot Rescue」（以下「本サービス」）における個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定めます。
本サービスは、災害現場等において人の生命・身体・財産の保護を目的として運用されるものであり、その性質上、事前に個別の同意を得ることなく第三者の姿が映像に記録される場合があります。当社は、このような情報を取り扱う責任の重さを踏まえ、取得する情報を必要最小限にとどめ、厳格な管理を行います。
1. 定義
- 個人情報：氏名、所属、メールアドレス、撮影映像、位置情報、IPアドレスその他の記述等により特定の個人を識別できる情報をいいます。
- 利用機関：本サービスを導入し運用する自治体、消防機関、防災関係機関その他の団体をいいます。
- 運用者：利用機関に所属し、又は利用機関から委託を受けて本サービスを操作する者をいいます。
- 被撮影者：本サービスによる飛行・撮影の対象区域に所在し、映像に記録される第三者をいいます。
- 利用契約：当社と利用機関との間で締結する本サービスの提供に関する契約（業務委託契約、個人情報の取扱いに関する特記事項等を含みます）をいいます。
2. 当社と利用機関の役割分担
- 当社の役割は、本サービスを構成するシステムの提供、保守および技術支援です。ドローンの操縦その他の飛行運用は、本サービスを導入した利用機関および運用者が自らの責任において行うものであり、当社はこれを受託しません。
- 本サービスにより取得される撮影映像等の情報は、利用機関が管理主体となります。当社は、撮影映像等が当社の管理するクラウド環境に保存される場合に限り、利用機関の指示に基づきその保管および処理を行う受託者の立場となります。当該情報の取扱いに関する最終的な決定権限は、利用機関が有します。
- 当社は、利用契約および本ポリシーに定める範囲を超えて、撮影映像等を取り扱いません。
- 利用機関の指示に基づき撮影映像等を利用機関または利用機関が指定する災害対応機関へ引き渡す行為は、委託業務の遂行であり、当社による第三者提供には該当しません。
- 当社が委託業務の遂行以外の目的（第5項に定める研究、広報およびサービス改善）で撮影映像等を取り扱う場合は、利用契約においてその範囲および条件をあらかじめ定め、利用機関の書面による許諾を得た場合に限ります。
3. 取得する情報
(1) 運用者に関する情報
- 氏名、所属機関名、部署、役職
- メールアドレス、電話番号
- アカウントID、認証情報
- システムの操作履歴、ログイン日時
(2) 飛行・撮影により取得される情報
- 静止画・動画（可視光）
- 赤外線（熱）映像
- 三次元点群データ、オルソ画像等の解析結果
- 撮影位置（緯度経度）、高度、日時
- 機体の飛行ログ（航跡、機体状態等）
これらの情報には、被撮影者の容姿、車両のナンバープレート、住居の外観・表札等が記録される場合があります。
なお、これらの情報を取得するのは利用機関および運用者であり、当社がこれらを取り扱うのは、当社の管理するクラウド環境に当該データが保存される場合に限られます。
(3) システム利用に関する情報
- IPアドレス、ブラウザ情報（アクセスログ）
- 端末情報、通信状況等の稼働ログ
4. 委託業務の遂行としての利用目的
当社は、利用機関からの委託に基づき、取得した情報を以下の目的で利用します。
- 本サービスの提供および運営
- 災害・事故等における現場状況の把握、被害情報の生成および利用機関への提供
- 捜索・救助、避難誘導その他の災害応急対策の判断材料としての提供
- 利用機関が実施する訓練・演習および運用者への教育
- システムの保守、障害対応、セキュリティ確保
- 運用者からのお問い合わせへの対応
当社は、上記の目的の達成に必要な範囲を超えて情報を利用しません。
5. 利用機関の許諾に基づく利用（研究・広報・サービス改善）
当社は、以下の利用については、利用契約に定めがあり、かつ利用機関の書面による事前の許諾を得た場合に限り行います。許諾が得られない場合であっても、本サービスの提供に影響はありません。
- 研究利用：公立はこだて未来大学等との共同研究、論文執筆および学会発表等における利用。この場合、人物の容貌、車両のナンバープレート、表札、その他個人を識別し得る部分について、モザイク処理、マスキング、解像度低下等の非識別化処理を施したうえで利用します。
- 広報利用：当社ウェブサイト、提案資料等への掲載。前号と同等の非識別化処理を行ったうえで利用します。被災された方が特定されるおそれのある映像、および人の尊厳を害するおそれのある映像は、加工の有無にかかわらず広報目的で使用しません。
- サービス改善：システムの精度向上および機能改善を目的とした分析ならびに統計データの作成。統計データは個人を特定できない形式で作成します。
なお、本項に定める非識別化処理は、個人が特定されないようにするための加工措置であり、個人情報の保護に関する法律に定める匿名加工情報または仮名加工情報の作成を当然に意味するものではありません。当社がこれらの法定の加工情報を作成し、または第三者に提供する場合は、法令に定める加工基準、安全管理措置および公表等の手続を別途履行します。
6. 撮影に関する考え方
本項は、本サービスの設計および当社が利用機関に対して求める運用上の遵守事項を示すものです。実際の飛行および撮影は利用機関および運用者が行うため、各号の遵守は利用契約に基づき利用機関の義務とされ、当社はこれを支援する機能および手順を提供します。
- 緊急時の取扱い：災害対応に係る飛行においては、被撮影者から事前に個別の同意を得ることが困難です。当該撮影は、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときに該当する取扱いとして、利用機関の判断および指示のもとで実施します。当該判断の法的根拠および説明責任は、管理主体である利用機関が負います。
- 必要最小限の原則：撮影は災害状況の把握に必要な範囲・時間に限定し、目的外の個人の追尾・拡大撮影を行わないものとします。
- 住居等への配慮：住居内部、私有地内の私生活の様子等が不必要に記録されないよう、飛行経路・撮影角度・高度に配慮するものとします。当社は、飛行経路設計機能においてこれらの配慮を支援します。
- 平常時の飛行：訓練、点検飛行、実証実験等の緊急性を伴わない飛行については、緊急時の例外的取扱いは適用されません。これらの飛行にあたっては、利用機関を通じ、飛行区域における看板の設置、利用機関のウェブサイト・広報誌への掲載その他の方法により、飛行の日時・区域・目的を事前に周知します。また、これらの飛行において個人を識別し得る映像が記録された場合は、速やかに非識別化処理を行い、または当該部分を削除します。
- 関係法令の遵守：航空法、小型無人機等飛行禁止法、個人情報の保護に関する法律、各自治体の条例その他の関係法令およびガイドラインを遵守するものとします。機体の登録、技能証明、飛行許可・承認の取得および飛行計画の通報は、利用機関の責任において行われます。
7. 情報の保存および削除
- 撮影映像等は、災害対応の完了後、利用機関へ引き渡します。本ポリシーにおいて「引渡しの完了」とは、当社のシステムから利用機関の指定する環境への当該データの送信が正常に完了した時点をいいます。
- 当社の環境に保存された情報の保存期間は、次のとおりとします。
| データの種別 | 保存期間 |
|---|---|
| 撮影映像（可視光・赤外線）、三次元点群データ、オルソ画像等の解析データ | 引渡しの完了後30日 |
| システム稼働ログ（IPアドレス、ブラウザ情報、操作履歴等） | 取得後6か月 |
| 飛行日誌（飛行記録、日常点検記録、点検整備記録） | 航空法第132条の89および航空法施行規則第236条の84に基づき、当該無人航空機が登録されている間 |
| 運用者のアカウント情報 | 利用契約の終了後6か月 |
- 前項の期間が経過した情報は、自動消去の仕組みにより速やかに削除します。バックアップとして保存された複製についても、同項の期間経過後30日以内に削除します。ただし、飛行日誌については、法令に基づく保管義務が継続する間、削除を行いません。
- 利用機関から早期の削除について指示があった場合は、第2項の期間にかかわらず速やかに削除します。
- 引き渡し後の映像等の保存・公開・廃棄は、利用機関の定める文書管理規程等に従います。
8. 第三者提供
当社は、委託業務の遂行として行う利用機関への引渡し（第2項第3号）を除き、自らの判断で個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
- 本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
- 国の機関等が法令の定める事務を遂行することに協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
9. 業務委託および外部サービスの利用
- 当社は、サーバーの提供、データ保管等の業務を外部事業者に委託する場合があります。この場合、委託先に対して本ポリシーと同等の水準の安全管理措置を求め、適切な監督を行います。再委託を行う場合は、あらかじめ利用機関の承諾を得ます。
- 当社が利用するクラウドサービスにおいて、データの保存先が外国に所在する場合があります。この場合、当社は、当該国の名称、当該国における個人情報の保護に関する制度の概要および委託先が講じている安全管理措置について、利用機関に対し情報提供を行うとともに、法令に定める必要な措置を講じます。現に利用しているクラウドサービスおよびその保存先の所在国については、第14項の窓口までお問い合わせください。
10. 安全管理措置
当社は、個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止のため、以下を含む適切な安全管理措置を講じます。
- 通信の暗号化（HTTPS）およびデータ保管時の暗号化
- 権限に応じたアクセス制御およびアクセスログの記録
- 機体、記録媒体、運用端末の管理および持出時の管理手順の整備
- 従業者に対する教育および秘密保持義務の設定
11. 開示・訂正・削除の請求
- 運用者は、当社が保有する自己の個人情報について、開示・訂正・削除を請求することができます。請求は第14項の窓口までご連絡ください。
- 撮影映像等に関する開示、訂正、利用停止その他のご請求については、当該映像の管理主体である利用機関が窓口となります。当社は受託者として当該情報を取り扱っており、開示等に関する決定権限を有しないため、当社に直接ご連絡をいただいた場合は、利用機関の問い合わせ窓口をご案内し、またはご請求内容を利用機関へお取り次ぎいたします。
- 当社は、利用機関から開示、訂正、削除等の指示を受けた場合、速やかにこれに応じます。
12. Cookie の利用
本サービスでは、認証情報の管理のため Cookie を使用します。この Cookie には HttpOnly 属性が設定されており、JavaScript からのアクセスはできません。ブラウザの設定により Cookie を無効にすることも可能ですが、その場合一部の機能をご利用いただけない場合があります。
13. 本ポリシーの改定
当社は、法令の改正、サービス内容の変更等に応じて本ポリシーを改定することがあります。重要な変更を行う場合は、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法によりお知らせします。
14. お問い合わせ窓口
FUN ROBO STUDIO株式会社
メール: info@fun-robo-studio.com